2020-11-26 第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
二〇〇〇年代半ば以降、ガス湯沸かし器やエレベーター事故などの製品事故問題、また、いわゆる食品偽装問題の発生、悪質商法による被害の増加など、消費者に大きな不安をもたらした消費者問題が多発する。こうした事態を受けて、二〇〇九年に消費者行政の司令塔として消費者庁が設置され、ことしで十一年目を迎えることができました。
二〇〇〇年代半ば以降、ガス湯沸かし器やエレベーター事故などの製品事故問題、また、いわゆる食品偽装問題の発生、悪質商法による被害の増加など、消費者に大きな不安をもたらした消費者問題が多発する。こうした事態を受けて、二〇〇九年に消費者行政の司令塔として消費者庁が設置され、ことしで十一年目を迎えることができました。
ホテルニュージャパンの事件、一九八〇年代には、薬害エイズ事件で、歴代三社長のうち二人について禁錮一年六カ月から一年二カ月の実刑が確定したミドリ十字による薬害エイズ事件、日本航空、ボーイング社、運輸省の幹部ら計三十一人全員が不起訴だった一九八五年の日航機墜落事件、大型トラックによる死亡事故で、クラッチ部品の欠陥を放置したとして、元社長について禁錮三年、執行猶予五年の有罪が確定した三菱自動車事件、ガス湯沸かし器
消費者安全調査委員会の現在の審議状況ということでございますが、昨年十月に発足をしまして、発足から七カ月の間に、調査等の対象として、エレベーターの事故、ガス湯沸かし器の事故など五件の事故が選定されました。これらの事故には調査委員会発足の契機となった事故などが含まれており、現在、その背景的な要因も含めて、丁寧かつ多角的に調査等を行っているところと承知をしております。
パロマガス湯沸かし器事件、あるいはコンニャクゼリー窒息事故、シンドラー社エレベーター事件、ジェットコースター死亡事故、こういうことが繰り返されているわけであります。
皆さん方が家庭でお使いの瞬間ガス湯沸かし器、あそこで燃やしているガスというのがなくなっちゃうんです。 これが非常に大きな大変な商品で、一つはヒートポンプタイプ。これは電力系の会社がつくっているエコキュートという商品名で発売されているもの。それから燃料電池、これはエネファームという名前で、石油系、ガス系が発売している。どちらもすばらしい商品であります。
平成十八年に、パロマ工業社製のガス湯沸かし器の一酸化炭素中毒の事故があった。そして、平成十九年には、大相撲の時津風部屋の力士死亡事件があった。そして、最近ですと、例の埼玉、東京であったり、あるいは鳥取であったように、殺人の疑いがあって、連続不審死事件が発覚しているわけです。
さっきのパロマ社のガス湯沸かし器の製品、これは最終的に事件になりましたが、そうなる前にも、ちゃんとガス器具だとかそういう製品に関する事故であるということをきちんと認識したりする、発見をする、あるいは感染症みたいなものを早期に発見する、そういう公衆衛生的な側面があるだろう、これが二つ目。 そしてもう一つ。そもそも死因を究明すること自体に行政上の意味があるのだと思うんです。
というのは、消費者庁は、いろいろな事件、事故があって、きっかけに議論をされ始めたわけですが、その一つにパロマのガス湯沸かし器の一連の事故があります。全国で、あちこちで事故というのが起こっていたわけですが、一連のものとして認識をされるきっかけになった事件が、東京都で起こった事件でありました。
また、パロマガス湯沸かし器中毒死事件や中国製冷凍ギョーザ事件、さらには悪徳商法などで被害を受けた方々にとっても、消費者問題を専門に扱うとされる役所ができるのは、まさに画期的と評価されていることと思います。
○吉井委員 次に、本来、この委員会でもたびたび取り上げられました、例えばパロマ製ガス湯沸かし器とかシンドラー製のエレベーター事故、こうしたもの、あるいは大和都市管財事件のようなものについては、本当は、現行法でも使い切ればもっと違った展開というものはあり得たものだと思うんです。実際に使っていった中で仮に法的根拠の面で限界があれば、それは法律改正が必要になるわけです。
ところが、私たちが使っているガス湯沸かし器、ガス器具、すべて形は、外見上は同じなんですね、都市ガスであろうとプロパンであろうと。 ところが、このパロマの事件も、北海道でプロパンガスの機種で被害が随分あった。それは、だから、ＬＰガス対策室には情報が入ってくる。ところが、ガス事業をやっている保安課の方には入ってこない、都市ガスの方には全く連絡がない。
今資料をお配りさせていただいていると思いますが、この問題につきましては、パロマのガス湯沸かし器の事故の話でありますとか、時津風部屋の事件でありますとか、そういったところをきっかけに注目を集めたところであります。 当委員会におかれましても、細川議員を中心に民主党さんが法案を提出しておられる。また、委員会で勉強会を開いておられたり、また、視察をされて提言を法務大臣に出されておられたりする。
ただいまの御質問でございますが、あの当時、パロマ工業のガス湯沸かし器事故において、相次いでとうとい国民の命が失われたことは、今もなお、私にとりましては痛恨の思いであります。 長期にわたって事故情報の把握が行われなかった大きな原因は、事故情報の収集・分析体制が十分でなかったことにあると思います。
○枝野委員 パロマのガス湯沸かし器だって、消費者以外も使っているんですよ。事業所の中で使っていたケースがあるわけですよ、家庭用の湯沸かし器だって。だけれども、大部分は消費者の皆さんが……。事業者が事業所の内部で使ったら消費者じゃないですよ。そんな定義もわからないで審議しているんですか。
要するに、大体、パロマのような、ずっとガス湯沸かし器製品をつくってきた一流企業が、製品の瑕疵で人が何人も亡くなるだなんというケースをこんなに何年にもわたって繰り返してくるだなんということは、逆に言えば、常識的にはだれも思っていなかったからこんな事故が繰り返されたんですよ。
例えば、パロマガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒の事故やＮＯＶＡの問題があります。 三番目に、どこが責任を持つのかはっきりせず、原因究明機関も設けられない。シンドラーのエレベーターの事故があります。こういったシンドラーのエレベーターの事故も、パロマガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒も、個人が訴訟を起こすことで、今、原因究明、被害救済を図ろうとしております。
やはりそれは、ガス湯沸かし器というのは、自分はメーカーだ、でも設置をするところもあるし、それから修理をするところもあるし、そしてガスを供給しているところもある。それから全国各地ですよね。自分のところに情報が全部入ってきていないというのが非常に不安だというふうにおっしゃられたことが、やはり私は、今回の事件、事故にもあらわれているというふうに思って、もっと早く手を打つことはできたと思っております。
にせの牛缶が見つかり、サリドマイド事件、カネミ油症にスモン病、サラ金被害に薬害エイズ、マルチ商法にからしレンコン、ガス湯沸かし器に豊田商事、Ｃ型肝炎にコンニャクゼリー等々、大変歴史の深いこの消費者問題、ぜひこの間の犠牲者の方々また遺族の方々、御家族の皆さん、そしてその方々を支援しておられる方々の思いをよくよく拝察しながら、短時間ですけれども、議論をさせていただきたいと思います。
例えば、薬害肝炎に関する薬事法、保険金の不払いに関する保険業法、悪質リフォームに絡む建築基準法、パロマガス湯沸かし器事故に関するガス事業法、ミートホープ食肉偽装事件や船場吉兆事件に関する不正競争防止法、それに金融商品取引法、流通食品毒物混入防止法、振り込め詐欺救済法、牛トレーサビリティー法、電気用品安全法など、近年の国民的関心事となった大きな消費者被害に対する規制を規定した法律ばかりです。
食の安全以外にも、耐震偽装事件やパロマ製ガス湯沸かし器の一酸化炭素中毒事故、金融詐欺事件、マルチ商法などによる消費者トラブルが後を絶ちません。 特に、このマルチ商法に関しては、昨年十月、民主党所属国会議員が、関係企業などから多額の献金を受けたり、パーティー券を購入してもらっていた事実が発覚しました。
○野田国務大臣 今御指摘がありましたコンニャク入りゼリーによる窒息事故、そしてガス湯沸かし器事故、それぞれ多くの人命が失われました。本当にまことに痛ましい事案であります。
コンニャクゼリーあるいはガス湯沸かし器事故について、消費者庁を創設すればどのように被害が防止できるのか、これを野田大臣にお伺いしたいと思います。
総理みずから、ガス湯沸かし器の事故でお亡くなりになった御家族に直接お会いになり、最初の事故があったときすぐに役所や企業が動き出していれば被害を受けずに済んだとの声に真剣に耳を傾け、行政の対応のおくれによってこれ以上犠牲者をふやしてはならないとの強い決意で、消費者を守る新しい組織である消費者庁をつくろうというその強い姿勢は、消費者、国民の立場に立って責任ある政治を実現しようとの証左でもあります。
同社の製造したガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故によって、確定しているだけでも二十八件発生して、そして二十一人が死亡している、このパロマのコマーシャルに出演しておりました。
○鳩山国務大臣 前にも、細川先生の死因究明にかける熱意に対して心からの敬意を表明させていただいたことがありますが、北見でのこの二十九歳の青年が亡くなられたときにきちんと死因を究明しておれば、その後の同じ部屋の事件も防げたでしょうし、その後のパロマ製のガス湯沸かし器の事故もかなり防げたのではないか、こういうふうに思います。
ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故に始まる消費生活用製品の安全の問題や、中国製冷凍ギョーザ中毒事件など食の安全にかかわる問題、薬害の問題、金融商品取引の問題、そして議題である悪質商法の問題など、消費者の安全、利益にかかわる問題は広範囲にわたっています。 仮に、これらの機能を一元化しようとするならば、新組織の役割と各省庁の役割の切り分けをどのように行うか、丁寧な作業が必要であります。
それから、燃焼器具に関しましては、ガスこんろが三十二件、あとの四品目についてはこの九品目に入っているのですが、石油ふろがまが十五件の事故があり、ガスふろがまが十五件、石油給湯器が八件、ガス湯沸かし器は四件と、本当に、確かにガスを中心に非常に多くの事故が重なっています。
建て売り住宅やマンションなどの場合、ガス湯沸かし器などの特定保守製品の設置者がハウスメーカーであったり、また不動産会社などの仲介者の場合が想定されます。また、住宅の転売などによりまして製品の所有権が移転することも予想されます。
マスコミでも大きく取り上げられましたが、パロマのガス湯沸かし器が原因で、たくさんの方が亡くなりました。あのパロマの事故につきましても、最初の被害者をきちっと解剖していましたならば、その後の犠牲者は出なかったのでございます。結果的には刑事事件となりましたけれども、広く、こういう事件なども含め死因究明をする中で、初めて民事も含めた解決ができるのではないか。